2019年12月1日より、Uber Eats 事業の現地法人化に伴い、Uber Eats の利用規約が改定されます。日本の法人である Uber Portier Japan 社が配達パートナーの皆さまをレストランに繋ぐマッチングプラットフォームを提供します。なお、Uber Eats のサービス、アプリは今後も変わりなく提供されます。
今回の改定に関して、そして改定が配達パートナーの皆さまに与える影響に関して、質問はございますか？配達パートナーの皆さまの疑問に答えるために、以下のFAQを作成いたしました。以下にご質問への回答が見当たらない場合は、ページ下部よりサポートへお問い合わせください。
【普段の収入には影響がありますか？】
今回の改定により、配達パートナーの皆さまそれぞれの平均的な収入に影響を与えることは想定しておりません。
【パートナーページの「明細書の設定」において「日本の消費税を納める義務を負います」という項目を選んでいる場合、サービス手数料にかかる消費税分の返金は受けられますか？】
パートナーページの「明細書の設定」において「日本の消費税を納める義務を負います」という項目を選んでいる場合、当社に支払われた消費税は、仕入税額控除の対象になります。詳しくは、配達パートナーの皆さまのご判断で、税理士にご相談ください。
【今回の改定は、Uber Eats アプリに使い方にどのような影響を与えますか？】
配達のために Uber Eats のアプリを使うことに関して、今回の改定は影響を与えません。
【改定された Uber Eats 利用規約に同意しない場合、何が起きますか？】
Uber Eats の利用規約に同意しない場合は、ページ下部よりサポートへお問い合わせください。
【納税義務に関して、もっと情報を入手するにはどうすればいいでしょうか？】
税務相談をご希望の場合、配達パートナーの皆さまのご判断で、税理士や、要件を満たした公認会計士の方にお声がけください。