取引 DPF 消費者保護法第 3 条に基づく取組について

Uber Eatsは、「取引DPF（デジタルプラットフォーム）消費者保護法」3条の規定に基づき、以下の取組を実施しています。これらの取組は、Uber Eatsのプラットフォームを利用して行われる取引の適正化及び紛争の解決の促進を目的としています。

消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置

Uber Eatsは、特定商取引法の規定に基づき、加盟店（販売業者）に関する情報開示を実施しています。 加盟店の電話番号などの情報は、アプリまたはウェブサイトにある加盟店のページより、店舗名の下部分をタップするとご確認いただけます。

加盟店のページに電話番号などの記載がない、または情報が見つからず連絡できない場合は、ヘルプページ「取引DPF消費者保護法第5条に基づく開示請求について」をご参照のうえ、開示請求書をご提出ください。

消費者から苦情の申出を受けた場合の販売条件等の表示の適正を確保するための措置

Uber Eatsは、特定のご注文に関するヘルプページを設け、個別のお問い合せに対しては、サポートが原則即日で対応しています。

加盟店の表示に関するご意見が寄せられた場合、内容を確認のうえ、適宜、加盟店へ改善を要請しています。改善が行われない場合には、当該加盟店に対し、契約解除を含む厳正な措置を講じています。

販売業者等の特定に資する情報の提供を求める措置

Uber Eatsでは全ての加盟店に対して、契約前の審査を実施しています。審査に当たっては、加盟店に対し、販売する商品に応じて、許認可証またはこれに相当するデータ等の提供を求めています。データの齟齬については加盟店に改善を求め、改善が行われない場合には、契約解除を含む厳正な措置を講じています。